DAIDOH FOR HIGHER QUALITY IN LIFE

  • | リンク  | お問合せ |
  • ENGLISH
  • CHINESE
印刷
文字サイズ
  • 会社情報
  • 主な事業活動
  • 関連会社情報
  • CSRへの取り組み
  • 株主・投資家の皆様へ
  • 採用情報
  • ホーム >
  • 株主・投資家の皆様へ >
  • 財務ハイライト
    • CSR基本方針
    • 株主・投資家の皆様へトップ
    • ごあいさつ
    • 経営方針
    • 財務ハイライト
    • 主な業績・財務の指標
    • IRライブラリー
    • 配当方針
    • 株主優待制度
    • プレスリリース
    • IRカレンダー
    • FAQ
    • 電子公告
    • 株価情報
    • お問合せ
  • 財務ハイライト

    2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3
    売上高 (百万円) 34,419 32,744 30,526 26,304 26,668
    営業利益 (百万円) 1,137 1,183 239 505 727
    経常利益 (百万円) 2,712 2,444 261 563 461
    当期純利益 (百万円) 4,121 4,783 △4,949 29 420
    1株当たり当期純利益 (円) 117.50 130.09 - 0.85 12.21
    1株当たり純資産(円) 1,106.70 1,064.18 792.79 758.16 704.19
    事業別売上高 (百万円)
    衣料事業 - - - - 21,736
    衣料原料事業 3,760 3,940 3,248 2,327 -
    衣料製品事業 24,981 23,316 22,139 18,973 -
    不動産賃貸事業 6,161 6,198 5,813 5,569 5,198
    連結調整 △483 △710 △675 △565 △266
    合計 34,419 32,744 30,526 26,304 26,668

    売上高

    (百万円)

    売上高

    営業利益

    (百万円)

    営業利益

    経常利益

    (百万円)

    経常利益

    当期純利益

    (百万円)

    当期純利益

    1株当たり当期純利益

    (円)

    1株当たり当期純利益

    1株当たり純資産

    (円)

    1株当たり純資産

    事業別の営業概況(連結)

    2011年3月期

    衣料事業

    原材料(織物・糸)の販売は、原料高の製品安という状況が続いており、中国工場における受託加工売上を含めて純外部売上は2,002百万円と非常に厳しい状況となりました。
    OEM(取引先ブランド製造卸)は順調に推移し売上が増加いたしましたが、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売につきましては、3月11日の東日本大震災により春夏物の立ち上がりである3月の売上が大きく減少いたしました。効率化による経費の削減にも努めましたが、業務委託管理手数料722百万円の負担もあり営業損失となりました。
    以上の結果、売上高は21,736百万円、セグメント損失(営業損失)は688百万円となりました。

    不動産賃貸事業

    不動産賃貸事業につきましては、小田原商業施設のSCの売上は概ね堅調に推移いたしましたが、オフィス賃貸につきましては非常に厳しい環境下にあり、賃料の改定もあり大きく売上が減少いたしました。
    以上の結果、売上高は5,198百万円、セグメント利益は1,164百万円となり ました。

    注)当期より、事業セグメントを変更しております(事業の関連性がより高まったことを受けて、従来の「衣料原料事業」と「衣料製品事業」を統合し「衣料事業」に変更)。

    財政状態(連結)

    2011年3月期

    資産合計

    当期末の資産合計は前期末に比べ64億60百万円減の511億53百万円となりました。これは主に、前期まで保有していた有価 証券が償還により50億17百万円減少したこと、主に減価償却の実施により有形固定資産が15億96百万円減少したことなどによります。

    負債合計

    負債合計は前期末に比べ46億62百万円減の266億67百万円となりました。長短借入金は36億15百万円減少しております。また、短期借入金40億円を長期借入金に借換えいたしました。

    純資産合計

    純資産合計は前期に比べ17億99百万円減の244億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少、その他の包括利益累計額(従来の評価・換算差額等)の減少などによります。

    ページのトップへ戻る

サイトマップ免責条項プライバシーポリシー