通勤や移動に費やす時間の効率化を図るとともに、仕事と生活の両立を支援し、多様な働き方を可能にすること、また自然災害や感染症の流行などで出社できない場合のリスク回避などを背景に、導入しています。
当社および一部グループ会社では、従業員の業務生産性と健康維持の向上を目的に、「時差出勤」や「フレックスタイム」を導入しています。また、半日や時間単位で年次有給休暇を取得することができます。これらは働き方改革の一環として、多彩なライフスタイルに合わせた勤務体系を実現するための制度です。
社外で新たな知識・スキルを習得することは、従業員のキャリアアップだけでなく、本業への相乗効果にもつながるという考えのもと、「兼業・副業」を2024年4月より制度化し、従業員の希望に応じて兼業・副業を行うことができる環境を整備いたしました。
定年を迎える従業員の希望者全員の雇用を継続し、活躍の場をつくることは、就労することから生まれる働きがいや生きがいにつながります。当社および各グループ会社にとって、組織の財産として定年を迎えた従業員が長年培った経験や能力を最大限に活用できるとともに、少子高齢化の中での人材活性化の手段として捉えています。
当社およびダイドーフォワードでは傷病休職制度に加え、新たに2023年よりがん治療のための精密検査や、治療後のフォローアップのための休職制度を導入しています。これは、がんの治療と仕事を両立するためのもので、病気を抱えた従業員が仕事を理由に治療機会を逃すことを回避し、治療を受けながら安心して就労が継続できることを目的にしています。
障がい者雇用の従業員に、個々の能力を発揮できる機会をつくり、主にバックオフィス部門にて店舗運営をサポートする業務に就き活躍しています。
「育児休職」は、生後満1歳に達しない子どもを養育する従業員を対象に、1歳の誕生日の前日までの期間で取得が可能な制度です(満2歳に達する日の前日(最長)まで延長可)。また、グループ会社により期間は異なるものの、希望する従業員は子どもが3歳以降も所定労働時間から勤務時間の短縮が可能です。さらに、小学校4年生の9月以降(一部グループ会社においては、小学校3年生終了)までの子どもを養育する従業員は、「看護等休暇」を取得することができます。これは、子どもの病気時だけでなく、予防接種・健康診断の受診時や、卒入学など学校行事の参加時も利用することができ、半日休や時間単位での分割取得も可能です。
育児と仕事の両立の実現に向けて本制度の周知徹底を図ることで、女性だけではなく、男性の育児休業取得を促進し、より一層、従業員の育児支援に取り組んでいきます。
「介護(看護)休職」は、常時介護(看護)を必要とする家族がいる従業員が、介護(看護)のために最長1年間まで休職を取得できる制度です。また、介護関係の手続きや通院の付き添いなど、日常的な介護ニーズにスポット的に対応できる制度として「介護(看護)休暇」があります。状況に応じて半休や時間休での分割取得もできます。
本制度により、退職することなく在籍しながら家族を支えることができ、介護と仕事の両立が可能となります。
従業員一人ひとりの成長と組織力向上を目的に、各種研修を実施しています。業務に直結した研修に加え、コンプライアンスに対する意識向上にも取り組み、信頼される企業活動の継続に努めています。
(実施プログラム例)
(実施プログラム例)
1989年、社名変更を機に「CI活動(Corporate Identity)※」の一環として発足した表彰制度は、職場の士気高揚、活気ある職場づくりをめざし、会社の経営や職場の運営などに大きく貢献した従業員の功労を讃えています。
2025年からは、当社グループの行動規範である「Our Values」の体現も表彰の選考基準に組み込むことで、従業員の更なる「Our Values」の浸透を図るなど、人財育成にもつなげる表彰制度に進化しています。
※CI:企業理念や存在価値を明確にし、それを社内外に一貫したイメージ(ロゴ、デザイン、メッセージ、行動指針等)で発信浸透させる活動。
グループ会社各部門の事業戦略に基づいた人事戦略として、女性管理職の積極的登用を推進しています。
健康保険組合と協同し、年1回の健康診断を実施しています。健康診断受診率100%を目標に、引き続き、従業員への啓発活動を行っていきます。
当社および一部グループ会社では、職場のメンタルヘルスケアなどの心の健康づくりの推進のために、ストレスチェックを実施しています。ストレスチェックの結果を組織分析し、組織分析総合健康度50%以上を目標に各部門の責任者と連携して働きやすい環境の整備をすすめています。
メンタルヘルスケアでは、外部企業と提携した相談窓口を設けています。従業員およびその家族が利用でき、希望により面談や電話、メールでのカウンセリングが可能です。
産業医による対面健康相談を実施し、専門的な立場から従業員やその家族の健康面も含めて指導・助言を行っています。
ピンクリボンを通じて、従業員の乳がんに関する理解を深め、人々の健康な生活に貢献することを目的に、当社およびダイドーフォワードは、2021年からピンクリボンの社内啓発を行っています。医療従事者による講演会のほか、ピンクリボン社内意識調査アンケートの実施や従業員によるピンクリボンバッジの購入を通じて、一人でも多くの従業員が自身や家族、共に働く仲間への健康意識の向上に努めています。これら当社の取り組みは「がん対策推進優良企業」として、厚生労働省委託事業がん対策推進企業等連携本部から表彰されました。
ブルックス ブラザーズ ジャパンは、チャリティを兼ねたウォーキングイベントを定期開催し、従業員の健康促進につなげています。
1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」を企業理念とし、併せて企業の社会的責任(CSR)を重視した経営体制の強化を目指す当社グループにおいて、コンプライアンス体制※1とトレーサビリティ※2の構築は、重要課題のひとつと位置付けています。製品に対して、より高いレベルでの「安全・品質」が求められるマーケットにおいて、EU諸国の法整備や日本における有害物質を使用した染料の使用規制の法制化など、危険からの消費者保護も定着しつつあります。
企業活動がグローバル化し、社会に与える影響が一層拡大する今日、品質や環境、人権に対するCSRの取り組みは企業の持続的発展に必要不可欠であり、当社は2011年「お客様に対する商品の安全保証」「品質保証の仕組みづくりとその維持」を目的に、『ダイドーエンゲージメント制度』(ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束)をスタートいたしました。
その取り組みとしては主に二つあり、一つめは各サプライヤーに対する「ダイドーサプライヤー行動規範(DAIDOH SUPPLIER CODE OF PRACTICE =CoP)」の遵守適合同意の取得および監査の実施です。CoPは、2003年に自社中国工場で認証を取得した第三者機関の監査「CSM2000(コンプライアンス&サプライチェーン・トータル・マネージメント・システム)」のノウハウを活かし、製品の安全・安心を保証する制度として制定いたしました。二つめは、お客様からご指摘のあった製品等を社内調査・検証し、改善と未然防止につなげる「Total Quality Management=総合品質管理」活動です。
これらCSRおよび持続可能なサプライチェーンの推進は、当社ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となってその役割を担い、安心・安全な製品の提供と製品事故の未然・再発防止をお客様へのお約束ごととして、製品・サービスに対するお客様満足の向上につなげています。
※1 コンプライアンス:法令遵守のみならず、企業倫理や社会規範に従い、社会的責任を果たすこと。
※2 トレーサビリティ:お客様へお届けする製品が「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及できる仕組み。
「ダイドーサプライヤー行動規範」(CoP)は、企業の社会的責任をベースにあらゆる国、事業、職業を通じて、ダイドー製品の製造と販売に係わる人々にとっての最低限の行動基準を示したもので、法的規制と国際基準に基づいています。例えば、社会基準に関する規範は国際労働機関(ILO)の中核的条約に従い、製品安全に関する要求事項は使用制限物質リストおよびダイドー製品が流通する地域の法律に準じたものとなります。
CoPに記載する遵守すべき法令規則、および要求事項は次の通りです。これらの保証活動を通じて「サステナブルな信頼と価値」を構築していきます。

サプライヤー行動規範
(CODE OF PRACTICE)
| 経営責任 | 法令遵守、お客様要求、環境社会要求へ適合遵守の組織的実現と維持 |
|---|---|
| 品質保証・製品安全 | 標準化と品質管理、有害物質不使用 |
| 環境 | 法令遵守、排水、水、エネルギー、廃棄物、騒音 |
| 社会的責任 | 最低就労年齢、若年労働、平等、報酬、労働時間、結社の自由/団体交渉権、ハラスメントと虐待、労働契約の遵守、苦情処理管理 |
| 安全衛生健康 | 労働環境、教育と研修、防火と消火、危険物、飲料水、衛生施設、医療ケア、宿泊施設 |
これらは、「ダイドーエンゲージメント/お客様とのお約束」に必要と考え、グループ全社が適合遵守に取り組み、加えてグループのお取引サプライヤーにも説明と同意協力を求める必須課題です。
(2.6MB)「ダイドーエンゲージメント」および「ダイドーサプライヤー行動規範」(CoP)に対する同意承諾したサプライヤーにおいて、CoPの遵守適合を監査する手段として第三者評価機関によるWEBアセスメントを実施しています。要求事項に対する各サプライヤーの遵守状況が客観的に分析・評価され、6項目の定量評価がレポートとして発行されます。アセスメントにより不適合事項が認められた場合は、サプライヤーに対して是正措置提案を行います。これまで、2026年3月期総仕入れ額の約96%を占めるサプライヤーからCoPの同意を得、監査においては約79%を占めるサプライヤーに対して実施しています。
2011年制定の「ダイドーサプライヤー行動規範」(CoP)および現在の監査システムの基になるのが、2003年に当社自社工場にて取得した「CSM2000※」(コンプライアンス&サプライチェーン・トータル・マネージメント・システム)です。これは第三者機関の監査で、当社工場で生産される製品がお客様に安心してお届けできるよう、品質面の他、環境への配慮、安全・衛生管理、公正な労働環境や貿易ルールとの適合といった社会的責任についても実行を求める、繊維製品専用の国際基準です。認証取得には当社工場だけでなく、当社に副資材や原料を供給するサプライヤーに対してもCSM2000の基準に合致した品質と管理体制構築への協力を依頼し、安心と信頼をいただける商品の供給体制を整えました。
※「CSM2000」:2003年当時、日本のアパレルとして、また中国国内の繊維製品工場として初の認証取得。
当社グループ会社は、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、取引先との信頼関係に基づく公正・適正な取引を推進しています。サプライチェーン全体での共存共栄と付加価値の向上を目指し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
従業員の約7割が女性であり、多くの女性のお客様に支えられている企業として、当社およびダイドーフォワードはピンクリボン運動に賛同しています。活動を始めた翌年の2022年からは、当社従業員によるピンクリボンバッジ購入を通じて、認定NPO法人乳房健康研究会※1へ寄付を行っています。また、乳がんの早期発見・早期治療の重要性を広く社会に啓発するため、毎年10月に行われる世界規模のキャンペーン「ピンクリボン月間」に合わせて、2025年10月に全国のニューヨーカーショップにてピンクリボンチャリティ商品を発売し、売上の一部を公益財団法人日本対がん協会※2「ほほえみ基金」へ寄付いたしました。 このような活動は、SDGsの17の目標のうち 3「すべての人に健康と福祉を」に該当すると考えます。当社は、今後もピンクリボン活動を支援していきます。
(438KB)ダイドーフォワードとブルックス ブラザーズ ジャパンは、暴力や貧困から逃れて児童福祉施設で暮らす子どもや母となった女性たちへ、尊厳の回復を目的に日本の伝統的な慶びを届ける公益社団法人「いちご言祝ぎの杜」(いちごことほぎのもり)※の社会的慶祝活動に賛同し、女性の慶事衣料品の贈呈を行なっています。子どもの七五三や卒入学など、人生の節目を祝うスーツやワンピースを贈ることで着る人を笑顔にし、未来を生きようとする意志を支えます。本活動はニューヨーカーブランドメッセージ「人生を共にする一着」、ブルックス ブラザーズVision「あの日になろう」というブランドメッセージを掲げる両社の、人生の大切な日に選ばれる一着がその人の人生の物語の一部になってほしいという思いを体現した取り組みです。
ブルックス ブラザーズ ジャパンは、国際的非営利ボランティア団体である「Make-A-Wish」(メイク・ア・ウィッシュ)に賛同し、チャリティ商品の売上の一部を寄付しています。また、従業員の健康促進も兼ねて、歩数に応じて同団体に寄付する従業員参加型ウォーキングイベントを実施しています。
ジャパン ブルーは、職業体験や工場見学、研修を積極的に募り、これまで国内外の小学校から大学、企業など多くの方々に参加していただいています。
地域社会とのつながりを大切にし、その一員としての責任を果たしながら、地域の発展と社会価値の創出に取り組んでいます。地域との共生を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
※環境に配慮した取り組みも記載しています。
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