ごあいさつ

事業環境の変化に対応し、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループを目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウィルス感染症の影響もあり、当期は大変厳しい外部環境に直面することとなりました。2021年3月期の配当につきましては、事業環境を鑑み、手元資金の流動性確保を最優先と考え、経営と雇用の安定を図ることが重要と判断し、誠に遺憾ながら実施を見送らせていただきました。
当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでおります。事業環境は依然として先行き不透明な状況ではありますが、グループ一丸となって改革と改善を実行し、この困難を乗り越えるべく尽力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当期(2021年3月期)の営業の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により急速に悪化して推移し、非常に厳しい状況が続きました。
衣料品業界におきましては、政府の緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化などにより、極めて厳しい状況となりました。新型コロナウィルス感染症の収束の兆しが見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要することが見込まれます。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取り組みの一環として、自社運営のオンラインストアのリニューアルを実施いたしました。製造部門では、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、中国の製造工場のニット製品製造部門の操業を停止いたしました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして一部区画での営業を継続いたしました。通常営業の再開後は新型コロナウィルス感染症の拡大防止策を講じながら営業しており、来館者数は回復しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,299百万円(前期比26.7%減)、経常損失は2,204百万円(前期は経常損失360百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,513百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,457百万円)となりました。

中長期的な取り組み

製造部門の縫製工場は、グループ内の販売部門が求める製品への対応力を高め、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。原材料の製造部門は、市場のトレンド変化に合わせたコレクションの提案力・価格競争力の向上をはかり、独自の技術を活かした機能性の向上に加え、リサイクル素材の活用や環境に配慮した各種素材の開発により、新たな市場の開拓を推し進めてまいります。
アパレル小売部門では、主力ブランド「ニューヨーカー」は、品質の向上や魅力ある商品企画に努め、ブランドの価値をさらに高めてまいります。また、ライフスタイルの変化にともない多様化するお客様の志向への対応と新たな消費者への訴求のため、ビジネスウェアのカジュアル化に対応する商品構成を強化してまいります。新たに株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結子会社として加わり、衣料事業の柱として業績の回復に向け改革を進めてまいります。
パターンオーダー事業は、メンズ・ウィメンズの「ニューヨーカー」とともに、パターンオーダーブランド「アトラエル」の展開を進めており、「ブルックス ブラザーズ」でもメンズに加えウィメンズの展開を開始しております。新たに中国市場での展開に取り組み、ユニフォームの受注強化などで新規顧客を獲得し、着実な成長を目指してまいります。
Eコマース事業は、システムの刷新を行い、実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理やAIの活用により自社サイトの利便性向上を図るなど、オンラインストアの拡充を進めております。自社サイトでは情報コンテンツの充実により訪問客数の増加を図り、外部モールとの連携強化により受注件数の拡大に努めてまいります。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、新しい生活様式が定着する中、地域社会のインフラとしてもご利用いただいております。引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、新しいテナントの誘致などにより、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。オフィスビルは、事業環境の変化により需要の減少が想定されますが、効率性を重視して空室率の低下に努めてまいります。
「持続可能な開発目標(SDGs)」につきましては、自社工場が導入している「コンプライアンス & サプライチェーン・トータル・マネジメント・システム」および、サプライヤーの皆様に理解と遵守適合、同意をお願いしている「ダイドーサプライヤー行動規範」など、各事業を通じて対応を進めております。当社グループは、お客様にご安心いただき、信頼を得られる品質であることを基準にものづくりを続け、長くご愛用いただける商品を提供できるよう努めてまいりました。今後ともSDGsと当社の環境保全・CSR推進活動との整合性を確認しながら、取り組みを推進してまいります。
営業・販売活動や管理業務の効率化のためにデジタルトランスフォーメーションを推進し、新たなデジタル技術の導入と活用により、消費行動の変化への対応とサプライチェーンの品質向上を図ってまいります。衣料事業では、販売部門は実店舗とオンラインストアの融合を進め、シームレスな顧客サービスを提供できるよう取り組んでまいります。また、製造部門と販売部門での情報共有により在庫効率を向上し、原材料・商品のロスを最小限に抑えられるよう仕組みづくりを進めております。

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