ごあいさつ

事業環境の変化に対応し、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループを目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2023年3月期は各事業の効率化に取り組み、経済活動の回復とともに営業損失および経常損失は前期に比べて減少させることができ、保有する固定資産を売却したこともあり親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでおります。事業環境は依然として先行き不透明な状況ではありますが、グループ一丸となって改革と改善を実行し、一層の業績の改善に向けて尽力してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当期(2023年3月期)の営業の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により徐々に回復の動きが見られましたが、原料価格の高騰、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は依然として残りましたが、国内においては期間を通して行動制限や外出自粛に繋がる規制が実施されなかったことで、徐々に需要の回復が見られました。
衣料事業では、中国では上海市内の店舗を中心に都市封鎖の影響などで通常営業ができない期間がありましたが、国内の小売部門では来店客数の回復が見られ、売上高が前期比で増加いたしました。製造部門は、取引先企業からの受注に回復が見られ、売上高は前期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、一部施設のリニューアルを実施して新たな業態のテナントも誘致し、来館客数の増加に伴い店頭売上高が増加して、売上高は前期比で増加いたしました。
オフィスビルは、外部テナントへの賃貸面積を増やすなどの効率化を進め、保有資産の組み換えを行うことを目的として老朽化が進んでいた本社ビルの売却を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,218百万円(前期比14.7%増)、経常損失は378百万円(前期は経常損失1,615百万円)、固定資産売却益などの特別利益10,141百万円を計上し、減損損失などの特別損失357百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,757百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,544百万円)となりました。

中長期的な取り組み

業績の回復に向けた主な取り組みとして、小売事業新生・海外事業拡大・不動産賃貸事業効率化に注力しております。
衣料事業の国内小売部門は、輸送コストの増加や円安などの外的要因により商品の仕入コストが上昇しておりますが、「ニューヨーカー」と「ブルックス ブラザーズ」を事業の柱として、より良い品質の商品およびサービスを提供し、仕入の適正化による在庫効率の改善、値引販売の抑制や商品の廃棄処分点数の削減などに取り組み、新たなデジタル技術の導入と活用も行いながら利益の確保を目指しております。
「ニューヨーカー」は、ブランド価値の向上に努め、ライフスタイルの変化にともなって多様化する志向への対応と新たな顧客の獲得のため、得意分野であるビジネスウェアを中心に商品を強化してまいります。「ブルックス ブラザーズ」は、日本の市場特性に合わせた独自企画商品や他ブランドとのコラボレーション商品も展開し、顧客基盤の拡大を目指しております。
また、中国をはじめとするアジア地域を売上拡大の余地がある市場ととらえ、小売事業の拡大やOEM商品の供給拡大に取り組んでまいります。
イタリアでファッションウェアとスポーツウェア向けの素材を製造するポンテトルトは、環境に配慮した素材への需要の高まりにともない、同社が開発したリサイクル素材や生分解素材は高い評価を得ております。独自の技術を活かした機能性の向上に加え、環境に配慮した素材の開発により、既存顧客からの受注増加を目指すとともに新たな取引先の開拓も進めてまいります。
不動産賃貸事業は、小田原の商業施設「ダイナシティ」では、新たな業態として家電量販店が昨年オープンし、核テナントの1つであるイトーヨーカドーは2022年12月にリニューアルを行いました。今後も地域の皆様に喜んでいただけるテナントを誘致し、地域との共生を意識しながら魅力のある施設づくりを目指してまいります。オフィス賃貸では、老朽化が進んでいた本社ビルを2023年3月に売却し、賃貸用不動産の資産の組み換えを進めております。
不動産賃貸事業では、今後も保有資産を有効に活用し、事業の安定化を図ってまいります。

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